農業経営アドバイザー

農業経営アドバイザー制度について

◎ 日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度(平成17年創設)は、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を通じ、農業経営の発展に寄与することが目的とされています。

◎農業経営アドバイザー制度の受験対象者は、公庫本支店と連携して農業経営者に対する支援を行っていける税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関職員、その他の関係機関・団体職員等とされており、金融機関や各専門家がそれぞれの立場から農業経営を支援できるような制度となっています。

【税理士・中小企業診断士等による活動事例】

◎経営診断の実施や経営改善計画など各種事業計画の作成

◎事業承継のための法人化支援や、組織体制の改善

◎インボイス制度の周知・助言等

◎農業者の新たな経営発展に向けた取り組みを含む経営全体への伴走型支援

(R6年4月現在、税理士・公認会計士の合格者数は1,243名となっています。)

高木税理士が令和6年1月17日に農業経営アドバイザー制度に合格しました